三井不動産レジデンシャル（株）が代表を務めるサステナブル・コミュニティ研究会は13日、マンション管理組合を対象にした「マンション・コミュニティに関するアンケート調査」の結果を発表した。管理組合のコミュニティに対する関心やコミュニティの成熟度、課題意識などを調べるのが目的。三井不動産グループで管理している関東エリアのマンション約1,600棟を対象に実施し、691棟から回答を得た。
マンションのコミュニティ形成について、何か活動しているかを聞いたところ、「特に活動していない」が63％を占めて最多、29％が「総会・理事会等で審議・協議」していると回答した。
また、コミュニティ内の情報収集の仕組みについては「居住者アンケートの実施」が36％。「意見ポストの設置」24％、「居住者ヒアリング」6％となった。ただ、「特にない」という回答が46％と最も大きな割合を占めており、コミュニティ形成に向けた取り組みはまだ少数派である状況も浮き彫りになった。
マンション管理運営上の課題として認識していることについては「区分所有者の高齢化」が31％でトップ。次いで「管理組合活動に無関心な区分所有者の増加」24％、「修繕積立金の不足」24％となった。コミュニティ形成に関する課題では、「ルールを守らない居住者の増加」21％、「居住者間トラブル」11％といった回答が上がった。
