東京建物不動産販売（株）は18日、代表取締役社長の種橋牧夫氏が専門誌記者と会見し、2013年12月期決算と14年12月期の事業展開などについて説明した。
13年12月期決算数値は12日のニュースを参照。
増収増益の達成要因については、仲介事業における手数料収入増加、販売受託事業での大規模物件の引き渡し増加、グループ再編による賃貸事業へのリフォーム・インテリア事業加入などを挙げた。
仲介事業は、セグメント売上高30億2,300万円（前期比20.0％増）、営業利益7億5,200万円（同635％増）と大幅な増収増益をけん引。手数料収入における法人仲介の比率が前期約65％から当期は70％まで拡大した。「社宅の購入など、自己利用を目的とした取引の割合が前期の18.1％から当期は27.1％に増加するなど、景気回復に伴う設備投資需要が目立つ。CREコンサルティングを中心に、法人との接点強化につとめたい」（種橋氏）。
リテールについては、中古マンションの取引が活発化。今後、グループの管理会社と連携した仲介情報の拡大や、既存顧客からの紹介獲得、販売受託した大型マンション近くへの出店強化など、全方位的な強化を図る。仲介事業の14年12月期業績は、営業収益33億円、営業利益8億円を見込む。
稼ぎ頭である賃貸事業は当期、セグメント売上高138億6,600万円（同16.1％増）、営業利益16億3,000万円（同4.1％減）。同社グループの期末管理戸数は6万1,339戸（同10.2％増）となった。当期は社宅管理代行が8,336戸（同27.6％増）と大幅増。14年12月期末については、期末の管理戸数6万7,000戸と5,000戸以上の純増を目指す。
仲介事業や、販売用不動産を仕入れて付加価値を付けて再販売するアセットソリューション事業といった他事業との相乗効果が見込めるのも特徴で、社宅管理代行の受託先が仲介事業の顧客となったケースは、当期は手数料収入ベースで前期に比べ約3倍に増加した。また、現在、社宅管理代行を受託している企業は約60社。今後、取引企業数を増やして法人顧客のネットワークを強化し、法人仲介の増加につなげる。
種橋氏は市況の見通しについて、「さまざまな環境変化がもたらすニーズ変化を確実に拾い上げて対応することで、市場の拡大も可能だ。例えば相続対策については、みずほ銀行との連携を深めることで富裕層を囲い込んでいける」などと、ポジティブな見方を示した。
