不動産ニュース / その他

2014/2/19

タイ王国SMCと情報交換等の協力関係強化へ了解覚書締結/住宅金融支援機構

覚書を締結した住宅金融支援機構理事長の宍戸信哉理事長(左)とタイ王国SMC総裁のポーンニパ・ハチャイナプーム氏(右)
覚書を締結した住宅金融支援機構理事長の宍戸信哉理事長(左)とタイ王国SMC総裁のポーンニパ・ハチャイナプーム氏(右)

 (独)住宅金融支援機構は18日、同機構本店(東京都文京区)でタイ王国第二次抵当公社(SMC:Secondary Mortgage Corporation、総裁:ポーンニパ・ハチャイヤプーム氏)と、両機関の情報交換などに関する協力関係強化の了解覚書を結んだ。

 タイSMCは1997年に設立。同国監督下にある政府系金融機関で、資産担保証券(MBS)の発行業務を行なっている。

 今回のような了解覚書締結はタイSMCにとって初めてとなる。両機関の知見交換を通じて住宅金融市場の相互理解進化を期待する。具体的な協力に関しては、今後、実務者協議によって調整していく。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。