（一財）高齢者住宅財団は、「低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援のあり方に関する調査報告会」を、3月5日に実施する。
同財団は、空き家等の既存ストックを活用した住宅の確保と生活支援を一体的に提供する新しい事業スキーム「地域善隣事業」を提案しており、今回のシンポジウムでは、この取り組みに関心を持つ地方公共団体や関係団体、事業所等に対して幅広く情報の提供を行なうことで、各地で地域性を反映した「地域善隣事業」を実践してもらうのが狙い。
シンポジウムは、地域善隣事業の概要について新潟大学准教授の白川泰之氏と明治大学教授の園田眞理子氏、日本大学教授の諏訪 徹氏が解説。「現場からみた地域善隣事業の可能性と普及をめざして（仮）」を議題に、大阪府社会福祉協議会老人施設部会副会長の奥田益弘氏、地域密着型総合ケアセンターきたおおじ代表の山田尋志氏、大牟田市中央地区地域包括支援センター管理者の猿渡進平氏、NPO法人自立支援センターふるさとの会理事の瀧脇 憲氏が議論を行なう。
会場は、住宅金融支援機構本店1階「すまい・るホール」（東京都文京区）。参加費は無料。定員250名（先着順）。参加希望者は、同財団ホームページより申込書をダウンロードして、ファックス（03－3206－5256）またはメールにて申し込む。
