（株）矢野経済研究所は25日、国内の住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査の結果を発表した。対象は「10平方メートル超の増改築工事」「10平方メートル以下の増改築工事」「設備修繕・維持関連」「家具・インテリア等」の4分野。
2013年第4四半期（10～12月）の市場規模は、速報値で2兆655億円（前年同期比17.0％増）。四半期で2兆円を超えたのは、00年以降3度目。規模としては3番目となった。
13年（1～12月計）では、速報値で6兆9,521億円（前年比12.3％増）と03年以来の7兆円規模に迫った。13年は「設備修繕・維持」分野が大きく拡大、消費税増税を契機に同分野でのリフォーム需要が顕在化した。さらに、13年年初からの株価上昇等による資産効果が、同市場にも好影響を与えたことも市場拡大の一因となった。
また、14年の市場規模は、4月の消費税増税による反動減に見舞われるものと推測し、6.3兆～6.8兆円と予測。大規模リフォームについては、反動減の影響が比較的小さく、消費税率10％へのさらなる引き上げが見込まれるものの、しばらくは現状維持で推移するとした。水回りを中心とした中規模リフォームについては、増税後の景況感や株価、給与・賞与のトレンドなどに左右されるとしている。
