国土交通省は25日、国および地方自治体に通報のあった「違法貸しルーム」の立ち入り調査の結果、是正指導等を行なった物件などについて2014年1月31日時点の状況を公表した。
調査対象物件数は1,603件（前月末比256件増）。このうち、調査中は785件（同186件増）となった。
建築基準法違反が判明したのは671件（同50件増）、違反なしは41件（同5件増）とだった。
建基法違反が判明した物件のうち、是正指導準備中は70件（同46件減）、是正指導中は592件（同93件増）、是正済み9件（同3件増）。調査開始時点で閉鎖もしくは別の用途だった物件は106件（同15件増）だった。
地域別にみると、調査中の物件は東京都が596物件と最多。そのうち、562件が建基法違反であり、是正指導中の物件は489件に上ることがわかった。
