日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は5日、同組合で実施した耐震診断結果についての調査データを公表した。今回は、木造住宅の所有者と住宅の築年数および耐震性についてまとめた。これまでに実施した耐震診断約16万棟のうち、住宅所有者の年齢を把握している3,702件の診断結果を分析した。
耐震診断依頼者の平均年齢は66.13歳で、依頼者の75.82％が60歳以上という結果になった。50歳代と合わせると約9割に達する。
年代別に耐震補強工事の実施状況を調べたところ、50歳未満の依頼者は30.59％が実施。50歳代26.52％、60歳代29.47％、70歳代28.90％、80歳代26.76％となった。全年代を合わせた平均実施率は28.67％となり、年代による大きな違いはみられなかった。
同組合では、「住宅所有者の年齢が上がるほど、住宅の耐震性は低下している。住宅の耐震性が低くても補強工事を実施しない、あるいはできない高齢者が多いと推察できる」としている。
