三鬼商事（株）は7日、2014年2月末時点のオフィスビル市況を発表した。
東京ビジネス地区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の2月末時点の平均空室率は7.01％（前月比0.17ポイント低下）。8ヵ月連続の低下となり、6％台目前となった。2月は大規模ビルの竣工があったものの、既存ビルに大型成約が相次いだことで、空室面積が1万2,000坪減少した。
築1年以内の新築ビル空室率は19.65％（同5.23ポイント上昇）。大規模ビルの竣工などが影響した。また、既存ビル空室率は6.80％（同0.24ポイント低下）となり、09年6月以来の6％台に改善した。1坪当たりの平均賃料は新築2万7,666円（同278円上昇）、既存1万5,997円（同33円上昇）。
大阪ビジネス地区の平均空室率は9.45％（同0.13ポイント低下）。館内縮小や自社ビル移転による解約の動きはあったものの、集約や建て替えに伴う需要があったため地区全体の空室面積が2,900坪減少した。平均坪賃料は1万1,245円（同1円低下）。
