（株）ザイマックス不動産総合研究所はこのほど、2013年第4四半期（10～12月）における、東京23区と都心3区の「成約賃料DI」を発表した。
同データは、「成約」ベースのデータを用い、同一ビルにおける新規賃料単価の変動（「上昇」「据置」「下落」）からオフィスマーケット市況を表わしたもの。各ビルごとに半年前の賃料単価（共益費込単価）と比較。「上昇」「据置」「下落」についてそれぞれ棟数をカウントし、その割合を求めた上で上昇パーセンテージから下落パーセンテージを引いた数字を「成約賃料DI」としている。データ数は、各四半期で平均400件程度。
当期の成約賃料DIは、東京23区で「0」、都心3区で「-3」。東京23区は前期から6ポイントの下落、都心3区は5ポイントの下落でマイナスに転じた。景気回復に伴い、大きな空室区画を抱えるビルで賃料を下げ、テナント確保を優先する動きが見られた結果、前期に比べ賃料が下落した物件の割合が増えたことが要因。
