不動産ニュース / 開発・分譲

2014/3/12

首都圏の分譲戸建てでエネファームを標準採用/三井不動産レジ、東京ガス

 三井不動産レジデンシャル(株)と東京ガス(株)は12日、東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県における東京ガスのガス供給区域において、三井不動産レジデンシャルが供給する新築分譲戸建住宅「ファインコート」の全戸に家庭用燃料電池「エネファーム」を標準採用すると発表した。

 「エネファーム」は都市ガスから取り出した水素を空気中の酸素と化学反応させて発電するもの。発電した電気は家庭内で利用し、その際の発熱も給湯に利用することが可能で、年間の光熱費を約5万~6万円、CO2排出量を約1.3t削減できる。また、東京ガスが販売するミストサウナ付き浴室暖房乾燥機とガス温水床暖房も全戸標準とする。

 さらなる環境貢献と社会貢献を推進するために採用したもので、オプションでHEMSの設置も可能とする。

 2014年3月時点で標準採用が決定している物件は「ファインコート砧」(東京都世田谷区、9戸)、「(仮称)国分寺市日吉長四丁目計画」(東京都国分寺市、総戸数27戸)を含む29物件605戸。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。