（独）都市再生機構（UR）は13日、東日本大震災の復興加速に向け2014年度の復興支援計画を公表した。
現地の人員体制の強化として、4月1日付で現地の復興支援体制を68人増員して400人体制とする。また、岩手県震災復興支援本部（175人）と宮城・福島震災復興支援本部（225人）の2本部体制にすることで、各本部による迅速な意思決定を図る。また、宮城・福島復興支援本部に福島復興支援部を新設し、福島県の復興支援に専念する。
災害公営住宅については岩手県陸前高田市120戸、宮城県多賀城市160戸など、20地区で838戸が完成予定。13年度に完成した365戸と併せ、整備要請のあった46地区3,055戸のうち26地区1,203戸が年度末までに完成することになる。残りの1,852戸については15年度の完成に向けて調整しており、1,379戸については14年度内に施工業者を選定する。
復興市街地整備については、13年度に宅地工事が完成、引き渡しを開始した7地区に加え、新たに10地区で宅地引き渡しをスタートする計画。
このほか、ソフト支援として中心市街地の再生や高齢者・コミュニティ支援に関する取組も強化。10月に完成予定の多賀城市の災害公営住宅には高齢者生活相談所や保育所、集会所などを設置し、市や居住者と連携してコミュニティ活動の立ち上げを支援する。
