（公財）日本賃貸住宅管理協会の「家賃債務保証事業者協議会」は13日、大手町ファーストスクエア（東京都千代田区）で、第3回定例会を開催した。
今回、初めて同協議会会員以外の日管協正会員と協会外からも参加者を得た。開会にあたり挨拶した同協議会会長の浅野賢一氏は、「協議会も、今年で8年目を迎えた。自主ルールを設け守ってきたことで、家賃債務保証業務に関する相談件数は非常に少なくなってきたが、少しのつまづきが大きなダメージを招く。より一層、よりよい業界づくりを推進していきたい」などと語り、会員外の参加者へ協議会への入会を呼び掛けた。
活動報告では、苦情処理委員会が、会員から寄せられた14件の相談内容より4件を取り上げ、対応内容や注意点についてアドバイス。規約改定委員会は、トラブル未然防止のための研究活動において今後発表予定の成果物に関し検討中の項目や目次案などについて報告した。
続いて、ことぶき法律事務所の亀井英樹弁護士が「家賃債務保証事業の実務における法的な注意点」をテーマに講演。会員から寄せられた実務相談に関しし未然防止を念頭にした具体的な対応策を揚げ、賃借人・賃貸人死亡時の対応や代位弁済しながら明け渡し訴訟に移行する方法などについて解説した。
