（株）三井住友トラスト基礎研究所は17日、住宅購入者の所得と購入住宅価格の関係を分析した結果を発表した。住宅金融支援機構が発行する貸付債権担保住宅金融支援機構債券の担保となっている住宅ローン関連データを用いたもの。
それによると、住宅購入者の年収が金融危機前は700万円程度であったものが、2010年以降は600万円台前半に減少。にもかかわらず、購入住宅価格は3,000万円前後とほぼ同水準を維持していることが分かった。その要因について、「ローン金利の大幅低下による返済負担の軽減が大きく影響している」と分析している。
また、将来的に金利が上昇した時点においても住宅購入者の所得が増加していない場合には、1％の金利上昇によって購入可能な住宅価格が11％下落すると試算。さらに、金利が現状の水準より2％上昇すると、住宅購入者の購買力は21％低下すると分析し、「ローン金利1％程度の上昇が、住宅購入者の購買力を大きく押し下げる要因になる」とした。
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