不動産ニュース / 調査・統計データ

2014/3/19

2月の首都圏マンション、契約率は80.6%/不動産経済研究所調査

 (株)不動産経済研究所は19日、2014年2月の首都圏マンション市場動向を発表した。

 同月の発売は2,561戸(前年同月比24.1%減)と大きく減少した。月間契約率は80.6%(同4.2ポイント上昇)と高水準を維持。80%を超えたのは2ヵ月ぶりだった。

 1戸当たりの平均価格は5,064万円(同18.1%上昇)、1平方メートル当たり単価は70.8万円(同13.1%上昇)。

 即日完売物件は「グランドメゾン白金の杜 ザ・タワー」2期2次19戸(東京都港区、平均1倍、最高1倍)、「プラウド田無ガーデンズ」1期60戸(東京都西東京市、平均1.05倍、最高2倍)、「フォーチュンスクエア都筑中山」1期60戸(横浜市都筑区、平均1.08倍、最高3倍)など16物件・288戸。

 20階以上の超高層物件は16物件392戸(同49.6%減)を発売、契約率は87.8%(同19.7ポイント上昇)となった。2月末時点の販売在庫戸数は3,581戸となり、前月末に比べて616戸減少した。

 なお、3月の発売戸数は6,000戸を見込む。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。