不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2014/3/24

新会社「東急住宅リース」設立。賃貸住宅管理・運営事業を集約/東急不動産HD

 東急不動産ホールディングス(株)は、同社100%出資の新会社「東急住宅リース(株)」を、4月1日に設立。グループ内の賃貸住宅の管理・運営、社宅代行事業等を集約する。持株会社制移行に伴う、経営統合の取り組みの一つ。

 同社グループは、東急コミュニティー(株)、東急リバブル(株)、東急リロケーション(株)がそれぞれ賃貸住宅管理および関連事業を展開している。これらを集約することで、経営資源の集約による効率性の向上、ワンストップサービスの提供による顧客満足度向上を図り、同事業の成長と既存住宅流通・リフォーム・修繕事業の受注拡大などのシナジー強化を狙う。

 今回の経営統合により、新会社は賃貸住宅管理戸数約7万戸、社宅代行サービス受託件数約8万5,000戸を有することになる。なお、現時点で代表者は未定。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。