（公社）首都圏不動産公正取引協議会が設置したポータルサイト広告適正化部会は25日、インターネットにおける不動産広告表示の適正化を目指し、新たな方策を実施すると発表した。4月から適宜開始していく。
実施するのは、（1）部会構成会社および協議会が認定した「おとり広告」等、不動産の表示に関する公正競争規約に違反する物件に係る情報等の共有、（2）部会の構成各社が運営するポータルサイトに「おとり広告」等の物件の掲載が認められた場合の、該当物件広告の削除および再発防止等を目的とした利用。
共有する違反物件情報は、（1）不動産の表示に関する公正競争規約第21条で規定する「おとり広告」に該当するおそれのある表示、（2）同規約第23条で規定する「その他の不当表示」に該当する表示のうち、特に悪質であるもの。
なお、同部会は、不動産情報サイトを運営する賛助会員が、不動産事業者の広告表示の適正化を誘導する方策を協議・検討するために2012年に設置。構成会社は、インターネット不動産情報サイトを運営するアットホーム（株）、（株）CHINTAI、（株）ネクスト、（株）リクルート住まいカンパニーの4社。
