国土交通省は25日、国および地方自治体に通報のあった「違法貸しルーム」の立ち入り調査の結果、是正指導等を行なった物件などについて2014年2月28日時点の状況を公表した。
調査対象物件数は1,801件（前月末比198件増）。このうち、調査中は863件（同78件増）となった。
建築基準法違反が判明したのは765件（同94件増）、違反なしは55件（同14件増）だった。
建基法違反が判明した物件のうち、是正指導準備中は55件（同15件減）、是正指導中は699件（同107件増）、是正済み11件（同2件増）。調査開始時点で閉鎖もしくは別の用途だった物件は118件（同12件増）だった。
地域別にみると、調査対象物件数は東京都が1,391件と最多。調査中の物件は645物件、建基法違反は630件であり、そのうち是正指導中の物件は575件に上ることが分かった。
