国土交通省は27日、「中古住宅流通活性化ラウンドテーブル」の2回目の会合を開き、2013年度の報告書案を作成した。
同ラウンドテーブルは、中古流通・リフォーム市場の活性化に向けた基本的な方向性や取組課題の共有を目的に、不動産事業者や金融機関など中古住宅流通市場関係者らが従来の枠組みを超えて参加。13年9月から2回の本会合と5回作業部会を行なった。
報告書案では、建物の経年減価等によって50歳以上・2人以上世帯で1世帯当たり平均約2,000万円、日本全体で約500兆円の損失につながっていると指摘。住宅資産の価値増大と流通・活用促進を進めることで、個人金融資産の稼働が見込め、日本経済に好循環が生まれるとした。
そのうえで、木造戸建てが約20年で一律ゼロとなるような現行の評価を見直すため、宅建業者の価格査定や不動産鑑定士の評価実務の在り方を変える取り組みを行なうことが重要としたほか、リフォーム等の結果を反映した「実質的経過年数」により「住宅の使用価値」を適切に消費者に伝えるべきとした。
また、中古住宅資産の価値増大に向け、DCF分析による担保評価やリバースモーゲージなど高齢化社会に対応した金融商品設計、リフォームローン・リフォーム一体型ローンの改善などリフォームを促進する金融システムの可能性についても言及している。
14年度は13年度の議論を踏まえ、建物評価の改善を踏まえた事業者や金融機関の実務改善、証券化市場も含めた金融二次市場を生かした中古住宅関係金融商品の設計といった、より具体的な方策の検討を目指す。
