国土交通省は、環境行動計画（2014～20年度）を策定した。
環境危機を乗り越え、持続可能な社会の構築が目的。政府の「環境基本計画」を踏まえた、国土交通省の環境配慮方針として具体的な数値目標等による施策の進捗を管理するPDCAのツールとしての役割を担っており、また、国土交通省が取り組む環境関連施策の体系化としての役割も有している。
基本視点として、（1）環境と経済社会の統合的向上グリーンイノベーション貢献、（2）技術力を活かした国際交渉や国際環境協力の実施、（3）面的な広がりを視野に入れた環境保全施策の展開、（4）人や企業の行動変容参画・協働の推進、（5）長期的視野からの継続的な施策展開を策定。
今後推進すべき環境政策では、「地球温暖化対策・緩和策の推進」「社会インフラを活用した再生可能エネルギー等の利活用の推進」「地球温暖化対策・適応策の推進」「自然共生社会の形成に向けた取組の推進」「循環型社会の形成に向けた取組の推進」「環境保全の行動変容施策等の継続的展開」「技術力を活かした環境貢献の高度化の推進」を柱として展開すると発表した。
住宅・不動産関連では、低炭素都市づくり、住宅・建築物の省エネ性能の向上、中古住宅流通・リフォーム、環境負荷の「見える化」による環境性能の高い住宅・建築物の選択等、環境共生型都市開発等の海外展開支援などを推進していく。
