不動産ニュース / 政策・制度

2014/4/2

8金融機関・Re-Seed機構とパートナー協定締結/国交省

 国土交通省は28日付で、(一社)環境不動産普及促進機構(Re-Seed機構)と金融機関との間で、老朽・低未利用不動産の再生促進を目的とするパートナー協定を締結した。今回が3回目の協定締結。

 今回新たに契約した金融機関は、(株)みずほ銀行、(株)みちのく銀行、川口信用金庫、(株)静岡銀行、岡崎信用金庫、京都中央信用金庫、敦賀信用金庫、津山信用金庫の8つ。

 同省では、金融機関との密接な協力関係構築により、不動産証券化手法を活用した地域不動産再生を期待するとともに、金融機関等の要望に応じ、協定を締結した金融機関同士の相互の情報交換・ノウハウ提供などについても進めていく予定。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年8月号
社員が成長すると、会社も伸びる!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。