不動産ニュース / その他

2014/4/7

非住宅建築物の省エネ性能表示制度評価業務、25日に開始/日本ERI

 ERIホールディングス(株)は4日、子会社の日本ERI(株)が、新たな非住宅建築物の省エネルギー性能表示制度の評価業務を25日に開始すると発表した。

 同制度は、非住宅建築物の一次エネルギー消費量を第三者機関が評価・表示するもので、略称は「BELS」(Building Energy-efficiency Labeling System)。2013年10月に国土交通省が公表した「非住宅建築物に係る省エネルギー性能の表示のための評価ガイドライン」に基づき、(一社)住宅性能評価・表示協会が創設した。

 25日の制度運用開始とともに業務もスタート。BELSに基づいた任意の評価と表示を手掛ける。新築・既存の非住宅建築物全体を対象建築物とし、新築については建物全体の設計時の省エネルギー性能、既存については改修履歴も考慮に入れた評価時点の性能の評価する。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。