分譲マンション事業の総合コンサルティングを手掛ける（株）トータルブレイン（東京都港区、代表取締役社長：久光龍彦氏）はこのほど、首都圏マンションの売れ行き好転を支えている「アッパーサラリーマン層」向け商品のマーケット分析レポートを発表した。
アッパーサラリーマンは、一般的に（1）年収1,000万円以上、（2）都心・城南・城西、JR中央線沿線、東急東横・田園都市線沿線などの人気エリアに居住、（3）大手企業勤務の会社員、（4）家族数2、3名というイメージ。一定の資産がある上、相続税法改正を見越して、親から住宅購入資金贈与や孫への教育資金贈与の非課税枠を使い援助を受けるケースが増加しており、購入予算が6,000万～8,000万円まで伸びている。
従来、6,000万～8,000万円のアッパー向けマンションは、購入者の大半が持家の経営者やライセンサーだったが、2013年には賃貸居住のアッパーサラリーマン中心に変化。ニッチターゲットからメインゾーンに変化し、さらに外国人富裕層も加わったことで、同価格帯のマンションの売れ行きは80％台を超えている。
その商品特性については、特に「広さ」についてのニーズが強く、最低でも70平方メートル以上を望むケースが多い。その広さを満たすため、予算をアップして買いあがるケースも多い。ただし、供給エリアは、平均年収が高い高級住宅街や高年収世帯が多いエリア・沿線が基本であり、この条件を外すと厳しい状況になるとした。
同社は、アッパーサラリーマン層が、都心・城西・城南エリアでは約35万世帯・シェア14％に達していることから、需要ボリュームが充分大きいとし、高い購入体力や購買意欲から、「今後の景気回復を背景に、ますます期待の持てるマーケットになる」と結論付けている。
