（一財）不動産適正取引推進機構（RETIO）は7日、同機構における平成25年度「不動産相談の概要」を発表した。
相談件数の合計は1万130件で、そのうち売買関係が3,450件（全体の31％）、賃貸関係が5,712件（同51％）、その他（法令解釈等）が1,959件（同18％）だった。
売買関係の相談内容は「重要事項説明（等）」745件、「契約の解除」736件、「瑕疵・欠陥問題」690件が上位となった。一方、賃貸関係は「原状回復」1,723件、「契約の解除」801件、「瑕疵・欠陥問題」783件が多数を占めた。
相談者別では、一般消費者が4,359件（同43％）、消費生活センター等が1,992件（同20％）、宅建業者・業界団体が2,828件（同28％）、その他951件（同9％）だった。
