国土交通省は9日、2013年4月から運用を開始していた「海外建設市場データベース」をリニューアル。新たに不動産関連情報を加え、名称も「海外建設・不動産市場データベース」に改めた。
今回のリニューアルは、不動産市場における国際展開戦略で掲げた「海外の不動産市場の情報収集と提供」の一環として行なったもの。提供するのは、アジア18ヵ国・地域（インドネシア、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、韓国、中国、香港、台湾、インド、スリランカ、バングラデシュ、パキスタン、カンボジア、ラオス、モンゴル、ミャンマー）の不動産関連情報。各国・地域ごとに、法制度、税制、外国資本への優遇措置と規制、不動産市場情報、不動産業者・業界団体関連情報などを提供する。
