国土交通省は、「平成26年度 住宅のゼロ・エネルギー化推進事業」の公募を21日より開始する。
地球温暖化、とりわけ民生部門のエネルギー消費量の増加に対応し、住宅の省エネルギーをさらに促進することが目的。戸建住宅供給の相当程度を担う中小工務店による躯体と設備を一体化したゼロ･エネルギー住宅の取り組みを公募し、予算の範囲内において、整備費等の一部を補助し支援する。
公募対象は、直近の3年間（平成23～25年度）の年間平均新築住宅供給戸数が50戸未満の事業者。住宅の躯体・設備の省エネ性能の向上、再生可能エネルギーの活用等によって、年間での一次エネルギー消費量が正味（ネット）で概ねゼロとなる住宅であること、住宅の省エネ基準に適合する断熱性能を有するものであること、平成26年12月末までに交付申請手続きを行ない、平成27年3月末までに着手することが要件となる。
対象住戸は、新築および既存の改修。また、補助を受けることができる住宅の戸数は、1補助事業者当たり合計3戸を上限とする。要件は、常時居住する戸建住宅であること（モデルハウス等は対象外）、専用住宅であること（店舗と居住部分が同一住宅の場合、エネルギー（電気・ガス等）を分けて管理できていることおよび断熱工事においても区分されていること）。既存の改修において単一設備の改修および設備の新設のみを行なう場合は対象外となる。
補助費用は、住宅の省エネ化に係る建築構造、建築設備等の整備費に要する費用、調査設計計画に要する費用、効果の検証等に要する費用など。補助の対象となる費用の2分の1以内で、住宅1戸当たりの補助額は165万円を上限とする。
公募期限は6月6日まで。採択結果は7月中旬に発表する。公募に係る説明会についてなどは同事業ホームページ参照。
