不動産ニュース / 調査・統計データ

2014/4/15

都心5区の大規模オフィスビル空室率、再び低下に転じる/三幸エステート調査

 三幸エステート(株)は15日、基準階貸室面積200坪以上の大規模オフィスビルのマーケットデータをまとめた「オフィスマーケット2014年4月号」を発表した。

 東京都心5区のビル空室率は5.38%(前月比0.23ポイント減)と、再び低下に転じた。現空面積も27万1,577坪と低下。景気・雇用の拡大を背景にオフィス拡張ニーズが高まっており、内部増床だけでなく、新規・移転需要でも拡大傾向が顕著になりつつあることが要因。
 1坪当たりの募集賃料は1万8,172円(同296円減)で、1994年1月以来の最安値を再び更新、市況回復の動きはまだ見られない。

 全国の6大都市別の空室率は、東京23区5.7%(同0.1ポイント減)、札幌市6.9%(同0.3ポイント増)、仙台市9.9%(同0.4ポイント減)、名古屋市7.3%(同0.2ポイント減)、大阪市8.3%(同0.3ポイント減)、福岡市6.2%(0.4ポイント減)。札幌市を除く5大都市で、空室率が改善した。

動画でチラ見!

第18回 ジバコー 「原点」を語る

ニュースはこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。