不動産ニュース / その他

2014/4/16

マンション年間7,000戸の安定供給体制へ/野村不動産

事業拡大への意欲を述べた野村不動産ホールディングス・中井社長
事業拡大への意欲を述べた野村不動産ホールディングス・中井社長

 野村不動産グループは15日、新宿野村ビル(東京都新宿区)で記者懇親会を開催した。

 冒頭、挨拶した野村不動産ホールディングス(株)取締役社長の中井 加明三氏は、足下の市況に触れ「消費増税が施行されたが、住宅については都心部をはじめとして順調に推移している。懸念材料は建築費の高騰で、もう一段上昇しそうな雰囲気が漂っている。コストコントロールをどうするか、しっかり対応していきたい」と述べた。

 前期(2014年3月期)の業績予想については「16年3月期を最終年度とする中長期計画の目標である営業利益650億円を2年前倒しで達成できそうだ。牽引役は住宅。今後、年間7,000戸を安定供給できる体制をつくる」と好調ぶりをアピール。今春新設した開発企画本部を通じ、複合再開発事業等にも注力していく方針を明らかにした。

 同氏は「財務体質の強化に成功したことで、新たに投資できる体制が整った」と、さらなる事業拡大への意欲も見せた。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。