（独）建築研究所は22日、「高齢者の安定した地域居住に関する生活行動実態調査報告」をとりまとめ、ホームページに掲載した。
急激に高齢化が進展する日本では、買い物や福祉・医療などの生活サービスを十分に受けられない困窮者が増加することが懸念されている。そこで、4市7地区に居住する高齢者6,700人に対し、生活行動実態に関するアンケート調査を実施し、その結果を取りまとめたもの。有効回答数は4,058人。
調査結果からは、各市とも、郊外部より中心部の高齢者の方が外出頻度が高く、食料品の買い物に行く頻度も郊外部より中心部の方が高いということが分った。一方、近所付き合いに対する満足度は中心部より郊外部の方が高かった。また気軽に足を運べる居場所がある人はない人と比べて外出や家族以外との会話頻度が高く、その居場所は女性では店舗や商店街が、男性では公園や自然が多く挙がった。
報告書は全118ページ。ホームページより全文のダウンロードが可能。
