（一財）建設経済研究所は23日、2013年10～12月の国民経済計算を踏まえた「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（14年4月）を発表した。
13年度は49兆5,400億円（前年度比12.7％増）。14年度は48兆6,700億円（同1.8％減）と予測した。
政府建設投資は、12年度大型補正予算の本格実施等により、13年度は2ケタの増加。14年度は減少するものの、13年度補正予算と14年度当初予算を一体で編成した「15ヵ月予算」の効果で、12年度を1割程度超える投資額を見込む。13年度の投資額は20兆6,100億円（同15.1％増）、14年度は19兆6,900億円（同4.5％減）とした。
民間住宅投資は、消費税駆け込み需要により13年度は緩やかな回復が継続。一方14年度はその反動により減少に転じると見込まれることから、13年度の投資額は15兆6,600億円（同12.0％増）、14年度は15兆2,000億円（同2.9％減）とした。また住宅着工戸数については、13年度は98万8,000戸（同10.7％増）、14年度は90万7,000戸（同8.2％減）と予測した。
