不動産ニュース / 調査・統計データ

2014/4/30

3月の新設住宅着工、19ヵ月ぶりに減少/国交省調査

 国土交通省は30日、2014年3月の建築着工統計を公表した。

 同月の新設住宅着工戸数は6万9,411戸(前年同月比2.9%減)となり、19ヵ月ぶりに減少に転じた。新設住宅着工床面積は591万5,000平方メートル(同6.2%減)で、2ヵ月連続の減少。季節調整年率換算値は89万5,000戸と、90万戸を割り込んだ。

 利用関係別では、持家が2万1,650戸(同13.0%減)となり、2ヵ月連続の減少。とくに民間資金による持家着工が19ヵ月ぶりに減少した。分譲住宅は1万8,468戸(同8.5%減)で、2ヵ月連続減少。マンションは2ヵ月連続の減少となる8,290戸(同13.4%減)、一戸建住宅も3ヵ月連続減の1万44戸(同4.3%減)となった。

 貸家は2万8,925戸(同11.3%増)と13ヵ月連続で増加が続いている。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。