国土交通省は1日、平成26年度「建築基準整備促進事業」の事業主体の公募を開始した。
同事業は国が建築基準の整備を促進する上で必要となる調査事項を提示し、これに基づき、基礎的なデータ・技術的知見の収集・蓄積等の調査および技術基準の原案の基礎資料の作成を行なう民間事業者等を公募。最も適切な調査の内容や実施体制等の計画を提案した者に対し、国が当該調査を支援する。
公募対象者は補助金の交付を受けて、調査を実施する民間事業者、国立大学法人など。
公募対象の調査事項は、「津波避難ビル等の構造基準の合理化に資する検討」「防火設備の検査項目、方法等の検討」など17項目。7月1日（必着）まで応募を受け付け、評価委員会において審査を実施し、採択する。補助金の上限は1事業主体につき単年度6,000万円。
なお、8日13時より同省（中央合同調査第3号館）10階共用会議室Aにおいて、調査事項に関する説明会を開催する（事前申し込みが必要）。
応募方法、その他詳細については同省ホームページを参照。
