不動産ニュース / 調査・統計データ

2014/5/2

多摩・島しょ地域の土地利用面積、農用地が減少/東京都調査

 東京都はこのほど、2012年度に多摩・島しょ地域を対象に実施した土地利用現況調査の結果を発表した。 
 同調査は、東京の土地利用の現況と変化の動向を把握するため、おおむね5年ごとに実施している。

 土地利用面積は、宅地が2万8,798ha(前回調査時より約488ha増加)、道路等が9,410ha(同228ha増)、公園等が約4,435ha(同388ha減)。農用地が減少し、そのほかは増加した。

 建物用途別の利用比率では、独立住宅用地の比率が46.9%(同0.4ポイント増)、集合住宅用地の比率が18.3%(同0.2ポイント増)、専用商業施設用地の比率が3.6%(同0.2ポイント増)、専用工場用地の比率が4.7%(同0.3ポイント減少)に。
 容積率は87.1%(同1.6ポイント増加)、不燃化率は46.0%(同0.5ポイント増加)だった。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年7月号
定住・関係人口増加で空き家も活用?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/6/5

「月刊不動産流通2025年7月号」発売中!

「月刊不動産流通2025年7月号」が好評発売中です。購入はショップサイトから。
特集は、「事業者・自治体がリード!二地域居住」。
近年人口減少により地域の活力が失われていくという危機感を持ち、活気を取り戻すために二地域居住を促進させている地域が多くあります。今回は、そんな二地域居住に積極的に取り組んでいる事業者を取材。具体的な事例やその狙い、実際に表れている効果なども紹介しています。