三菱地所グループは9日、2014年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を策定した。
成長性、効率性、健全性の3つの経営指標にて目標を設定。最終年度の16年度までに、成長性はEBITDA2,500億円以上、営業利益1,650億円以上、効率性はEBITDA／総資産5.0％以上、健全性はネット有利子負債／EBITDA8倍台を目指す。
組織体制は、（1）オフィス事業、（2）海外事業、（3）新事業ごとに整備。（1）では、コアビジネスであるオフィス事業を構成する4機能（アセットマネジメント機能、開発機能、リーシング昨日、PM機能）を明確化し、それぞれの機能を強化することにより、オフィス事業全体の強化を図る。（2）については、三菱地所内に欧米事業部、アジア事業部を設立し、エリアごとの事業部体制とすることで、将来の成長戦略分野として、海外事業を強化する。（3）では、三菱地所内に新事業創造室を新設し、事業環境の変化に適切に対応することで新たなビジネスチャンスを捉え、新事業を検討・立ち上げていく。
また、オフィス事業（丸の内・都市開発）、住宅事業等の投資開発事業領域は開発機能を強化。オフィス事業（リーシング機能・PM機能）、商業・物流施設事業、投資マネジメント事業等のマネジメント・サービス事業領域では、グループ力を活かしたソリューション＆サービスの提供、バリューチェーンの強化を図るといった、事業領域ごとのテーマも設定した。
