不動産ニュース / 決算・業績・機構改革

2014/5/9

首都圏を中心とした加盟店増加に注力/C21・ジャパン

 (株)センチュリー21・ジャパンは9日、2014年3月期の決算説明会を開催した。

 当期(13年4月1日~14年3月31日)は営業収益34億8,200万円(前期比3.4%増)、営業利益10億6,900万円(同12.7%増)、経常利益11億3,600万円(同11.7%増)、当期純利益6億7,400万円(同10.1%増)。サービスフィーの27億3,200万円(同5.2%増)が寄与し、増収増益となった。

 3月末時点の店舗数は849店舗(同36店舗増)となり、過去最高を記録。加盟店の取扱高は6,854億円(前年同期:6,310億円)、加盟店総受取手数料も448億2,000万円(同:426億6,000万円)と増加した。
 加盟店の受取手数料は、売買仲介が60.6%(前期比0.6ポイント増)、賃貸仲介が21.5%(同1.1ポイント減)だった。
 
 次期ついては、物件引渡後の建物定額保証「住まいる保証21」や、13年9月よりスタートした世界中の物件を登録・公開できる「国際ホームページ」の拡大に注力。また、7月25~27日には「第1回センチュリー21レディスゴルフトーナメント」を開催し、ユーザーはもちろん、不動産業を営む経営者へのアピールを促進していくとした。
 業績予想は、営業収益36億1,500万円(前年比3.8%増)、営業利益10億9,400万円(同2.3%増)、経常利益11億6,200万円(同2.3%増)、当期純利益7億1,500万円(同6.1%増)とし、店舗数は885店舗(同36店舗増)を見込む。
 
 同社代表取締役化社長の三津川一成氏は、「『国際ホームページ』への反応は高まっており、東南アジアや中国等を中心に月間40件程の反響がある。当社の営業収益は加盟店によるところが大きく、サービスフィーの大きい首都圏を中心に加盟店数を伸ばしていきたい」などと語った。

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