日本管財（株）は8日、2014年3月期決算を発表した。
当期（13年4月1日～14年3月31日）の連結売上高は854億1,300万円（前期比13.8％増）、営業利益51億3,800万円（同28.0％増）、経常利益55億7,700万円（同27.4％増）、当期純利益32億2,500万円（同34.8％増）であった。
主力の建物管理運営事業においては、子会社化した（株）エヌ・ジェイ・ケイ・ホールディングの業績の寄与に加え、不動産関連サービスの受託が堅調に推移し、売上高732億8,900万円（同13.2％増）。セグメント利益は、受注単価の伸び悩み等の影響はあったものの、コスト管理の徹底を図ったことにより75億4,200万円（同16.4％増）を計上した。
環境施設管理事業では、ゴミ焼却施設やリサイクル施設管理を中心とした新規案件の受託が順調であったことに加え、一部の契約において、契約金額が増加した結果、売上高は89億7,600万円（同14.3％増）。セグメント利益は、仕入れ価格の人員配置を中心にコスト管理を徹底した結果8億件（同13.6％増）となった。
不動産ファンドマネジメント事業では、資産運用のアセットマネジメント収入の安定した計上と資産売却に伴う収入が発生し、売上高は15億4,800万円（同82.9％増）、セグメント利益は、資産売却に伴う費用が増加したものの、経費の節減や業務の効率化に努めた結果1億6,800万円（同55.5％増）。
また、同日に余剰金の配当を決議。1株当たり20円の配当を22円に増配する予定。年間の1株当たりの配当金は42円となる。次期は、売上高870億円、営業利益54億円、経常利益60億円、当期純利益は35億円を見込む。
