（株）週刊住宅新聞社、（一財）日本不動産コミュニティーらは10、11日、東京両国KFCホール（東京都墨田区）で「アジア不動産投資フェア＆シンポジウム2014」を開いた。
シンポジウムでは、日本大学経済学部教授の中川雅之氏が「アジア不動産市場の未来」をテーマに講演したほか、台湾、マレーシア、中国、シンガポールから招いた不動産の専門家が各国の不動産最新事情を解説。国内の不動産投資家や不動産マーケティング会社のトップらがセミナーを実施した。
11日には、同フェア実行委員会の委員長で日本不動産コミュニティー代表の浦田 健氏をモデレーターとして日本、台湾、マレーシア、中国、シンガポールの代表がパネルディスカッションを行なった。各国の代表は、2020年東京五輪を踏まえた日本の不動産の将来性に期待しつつも、透明性や外国人へのファイナンス体制が整備されていないことを指摘。取引における英語・中国語などの対応、税制などについても解決すべき課題は多いという声が多かった。
日本代表を務めた、三菱地所（株）法人ソリューション営業部副長の岩堀 亙（こう）氏は、「英語の問題は大きい。取引においても、バイリンガルの弁護士は大企業にしかおらず、個人投資家には不便だ。重要事項説明書の英語対応やエスクローの仕組みなど、日本にも海外にも開かれた不動産マーケットをつくるためにさまざまな課題がある」と話した。
