不動産ニュース / 調査・統計データ

2014/5/13

東京Bグレードオフィス、賃料の上昇基調続く/JLL調査

 ジョーンズ ラング ラサール(株)(JLL)は13日、四半期ごとに実施している東京Bグレードオフィスの市場調査の2013年第4四半期のレポートをまとめた。なお同社では、延床面積5,000平方メートル以上、基準階面積300平方メートル以上、建物高さ8階以上、竣工年1982年以降のオフィスビルをBグレードと定義している。

 1坪当たり賃料は1万9,517円(前四半期比0.8%上昇、前年同期比3.6%上昇)となった。4四半期連続での上昇が続いている。空室率は4.0%(前四半期比0.2ポイント低下、前年同期比1.9ポイント低下)となった。

 10~13年の売買取引件数は、Bグレード74%となり、Aグレード26%の約3倍に達した。物件数が多く、Aグレードと同レベルの耐震性能を持つ高品質なビルも多いことから、優良な投資対象として注目を集めているという。JREITなどに加え、近年はアジアをはじめとした海外投資家の注目度が高まっている。

 今後の見通しでは、アベノミクス効果で国内の売買市場が活発になると見込む。賃料についても上昇基調を維持し、14年年間では5~10%程度上昇すると予測した。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年5月号
「事故物件」、流通の課題は?
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/4/21

「記者の目」を更新しました

有事に立ち向かうエリアマネジメント」を公開しました。

エリアの価値向上に大きく寄与する複合開発。住宅や商業施設、公共施設、教育施設や図書館、クリニックなどが一体的に整備されることで、再開発されたエリア内で日常生活が完結できるような、利便性の高い生活環境が整うケースもありますが、その規模感の大きさから有事の際に全体が連携できるのかといった懸念も…。今回は、オフィスビル・賃貸マンション・分譲マンションの3棟からなる複合開発「MEGURO MARC」を取材。防災対策の本音を調査しました。