（株）東京カンテイは14日、4月の三大都市圏の分譲マンション賃料月別推移を公表。分譲マンションが賃貸された場合の募集賃料を1平方メートル当たりに換算して集計した。
首都圏は2,637円（前月比1.4％上昇）。都県別では東京都3,085円（同0.3％上昇）、神奈川県2,091円（同0.4％上昇）、埼玉県1,629円（同0.5％下落）、千葉県1,564円（同2.0％上昇）となった。
賃料水準の高い東京の事例数シェアが増えたため、前月比では6ヵ月連続の上昇となったが、全体的に動きは小さかった。「事例の築年数構成は大きく変化していない。賃料上昇期を終え、上昇傾向は一段落した。下げ局面になるのか、横ばいで推移するのか、今後数ヵ月の動きに注目する必要がある」（同社）。
そうした傾向が強く表れたのが東京都心部で、千代田区は3月の前月比5％上昇から4月は0.2％上昇、中央区、港区でも上昇幅が縮小した。新宿区は3月0.2％下落から4月1.9％下落と、下落幅が拡大した。
近畿圏は1,853円（同0.4％上昇）、中部圏は1,599円（同0.1％上昇）となった。首都圏と同様に3月までの急激な上昇は収束し、調整局面へ移行する兆しがうかがえた。
