東京都は15日、三井不動産（株）などが参画する「日本橋室町三丁目地区市街地再開発組合」の設立を認可した。
同地区は、都市再生緊急整備地域にあり、民間活力によってグローバルな業務・商業機能を充実。高度な防災機能や交通結節点といった複合的な役割を担う拠点として整備する。なお、同プロジェクトでは、三井不動産と東京ガス（株）が、都市ガスを燃料とした大型のガスコージェネレーションシステムを導入し、地域電気事業・熱供給事業を実施する計画。
地区面積は約2.1ha。A・B街区に分け、A街区は店舗・事務所棟、B街区には公共公益施設を建設する。A街区は延床面積約16万5,570平方メートル、地下4階地上26階、高さ142m。B街区は延床面積3,390平方メートル、地下1階地上4階、高さ26m。このほか約1,500平方メートルの地上広場、地下歩道なども設け、総事業費は約1,265億円となる見込み。
今後、2015年1月の権利変換計画認可を経て、同11月に着工の予定。建物竣工は19年3月を計画する。
