（一社）不動産協会は15日、ホテルオークラ（東京都港区）で第54回定時総会を開催。国土交通省・髙木 毅副大臣と野上浩太郎副大臣をはじめ、業界団体関係者、関係官庁などから多数の来賓が参加した。
総会では、2014年度の事業計画や収支予算などを承認・決定。14年度の税制改正要望では、新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長や、国際戦略総合特区に係る特例の延長・拡充等を中心に進めていく。また、消費税率の10％への引き上げ時の対応として、消費税率10％で複数税率導入時の住宅取得には5％の軽減税率を適用するといった内容を盛り込んだ。
事業計画では、「成長戦略の実現」に向けて、都市の魅力と国際競争力の向上や、国際的ビジネス環境の整備等を行なっていく。また、「住宅投資の促進及び住環境の向上」としては、住宅の質の向上や、多様な住宅ニーズへの対応等を挙げるとともに、「PPP／PFIの活用」も盛り込んだ。
冒頭挨拶に立った同協会理事長の木村惠司氏は、「期限が迫っている事業用資産の買換え特例等については、延長だけでなく拡大するよう要望を行なっていく。また今後、生産人口が減少していく中での都市や地方の問題に関して、当協会として何ができるかについても考えていきたい」等と話した。
