不動産ニュース / その他

2014/5/16

「まちづくりのための調査支援事業」募集開始/首都圏不燃公社

 (一財)首都圏不燃建築公社はこのほど、「まちづくり調査支援事業」の募集を開始した。

 同制度は、火災や地震に強い安全なまちづくりや地元商業の発展、良好な居住環境の確保などが重要な課題であることから、“災害に強い安全・安心で快適なまちづくり”を目指す同公社が、まちづくり事業の初動期における調査をサポートするもの。

 対象エリアは東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県。行政や住民を対象に、市街地再開発事業や防災街区整備事業、木造住宅密集地地域整備事業等を対象事業について、(1)権利等の確認や計画諸元の確認といった基礎調査、(2)意向確認や勉強会・説明会の開催といった権利者調整を行なう。

 問い合わせは同公社まちづくり支援室(TEL:03-3437-7781)まで。

動画でチラ見!

座談会「事故物件に立ち向かう」

掲載誌はこちら

新着ムック本のご紹介

ハザードマップ活用 基礎知識

不動産会社が知っておくべき ハザードマップ活用 基礎知識
お客さまへの「安心」「安全」の提供に役立てよう! 900円+税(送料サービス)

2020年8月28日の宅建業法改正に合わせ情報を追加
ご購入はこちら
NEW

月刊不動産流通

月刊不動産流通 月刊誌 2025年9月号
アクティブシニアの最新住宅ニーズ!
ご購入はこちら

ピックアップ書籍

ムックハザードマップ活用 基礎知識

自然災害に備え、いま必読の一冊!

価格: 990円(税込み・送料サービス)

お知らせ

2025/7/5

「月刊不動産流通2025年8月号」発売中!

月刊不動産流通研究所2025年8月号」が発売となりました!
特集は、「今こそ! リスキリング」。社会が目まぐるしく変化する中で、不動産事業者も取り巻く環境に適応するためのスキルアップが不可欠です。本特集では、新たな課題への対応や業績向上に向け社員の「リスキリング」支援に取り組む事業者に着目。その狙いや取り組み、効果を紹介します。