（株）タムラプランニング＆オペレーティングはこのほど、「高齢者住宅・全国データ」の2014年度版・上半期レポートを発行した。有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ付住宅）等16種類、全国4万4,426件の高齢者住宅情報等を基に、さまざまな角度から分析を行なったもの。
06～13年の各施設等の年間平均供給戸数を基に算出した推計によると、25年までに高齢者住宅全体で約270万戸の供給を予測。サ付住宅は、整備費補助制度等の縮小・廃止が予測されることから、国土交通省が20年までに60万戸を供給するという目標は達成困難と推測した。
全国の特養待機者数約52万4,000人（13年3月時点）は、20年に75万人、25年には85万人に達すると推測。
また、高齢者住宅の要介護者向け供給率は、14年4月時点で28.5％（前期比0.3ポイント増）と年々増加していることが分かった。そのうち、サ付住宅や住宅型有料老人ホーム増の影響で、外付けサービス利用型の割合も増加。今後、サ付住宅の競争は激化し、入居率等にも影響を及ぼしていくと同社では予測している。
なお、東京都では207ヵ所・4,869戸のサ付住宅が登録されており（14年4月時点）、家賃や共益費等の月額費は18万6,752円。全国平均の12万9,125円を大きく上回った。
