（一社）不動産証券化協会は20日、帝国ホテル（東京都千代田区）で、第12回定時社員総会を開催した。
総会では、2013年度の事業報告および決算の承認が行なわれ、続いて14年度の事業計画と予算についても承認・決定した。
14年度は、税会不一致の問題解消とJREIT等の不動産取得税・登録免許税の軽減措置延長にかかる要望の実現、投信法・不動産特定共同事業法改正への対応と改正内容の周知、投資家登録制度の拡充と機関投資家向け市場インフラの普及、PRE、ヘルスケアに関する適切な普及・促進活動遂行および中期課題の具体化、コンプライアンスの徹底とインサイダー取引規制の周知などを重点課題として決定した。
総会後の懇親会には、国土交通省・髙木 毅副大臣をはじめ、会員各社、業界団体関係者、関係官庁などから多数の来賓が出席。挨拶に立った岩沙弘道会長は、「昨年度は、JREITによる資産取得が2.2兆円に達した。これはJREIT市場スタート以来最大の規模である。かねてより目標としてきたJREIT市場全体の時価総額10兆円も実現に近づいてきた。今年度もさらなる市場拡大に向け、さまざまな取り組みを協会として進めていく」と語った。
