アトラクターズ・ラボ（株）は22日、2013年度の戸建分譲市場の分析結果を発表した。インターネットポータルサイト上で販売広告された全物件を収集・分析したもの。
同年の、全国の新規販売戸数は13万3,574戸（前年比5.8％増）。契約戸数は12万8,821戸（同5.0％増）と増加したが、契約率は20.3％（同27.2％減）と前年比で減少した。契約の増加は消費税増税前の駆け込みによるものと考えられる。
販売在庫数は、13年4月に4万4,100戸となり、7月まで同水準で推移していたが、8月に消費税増税の駆け込みのための新規販売が増加。在庫数は5万戸を突破し、その後の契約減により当期末時点での在庫は6万4,830戸となった。
また、戸建分譲の価格は、新規販売平均価格が3,336万円（同1.6％上昇）と、1年間で72万円上昇。販売中平均価格が3,308万円（同0.2％上昇）、契約前平均価格が3,252万円（同2.0％上昇）といずれも上昇した。 同社は「14年3月の新規販売価格と契約価格の差はマイナス156万円になり、前年同時期よりも差が拡大した。契約価格は消費税増税前の3月が最も安くなり、その後完成在庫が増加した」と分析している。
