横浜市の所有不動産売却調査業務を受託／東急リバブル

　東急リバブル（株）は、16日付で横浜市の所有不動産の売却調査業務を受託する契約を締結したと発表した。

　横浜市は、「戸塚駅西口第1地区第二種市街地再開発事業」（2013年3月事業完了）整備した再開発ビル「戸塚西口共同ビル」の中の保留床（47区画）の売却に向け、同社が市場調査や公募売却条件の整理等を請け負った。

　同社はこれまでもPRE戦略により実績を重ねており、今後も公的不動産の有効活用への取り組みを行なっていく考え。