（公社）全日本不動協会東京都本部および（公社）不動産保証協会東京都本部は28日通常総会を開き、2014年度事業計画などを原案通り可決・承認した。
同年度事業計画では、重点事業として「組織強化」「会員支援」を掲げた。組織強化では、新規入会650社を見込み、会員8,200社、9,100事業所達成を目標とした。会員支援では、（社）東京都不動産業関連業協会（TRA）との連携による業務に密接する相談事業の充実、会員の専門的スキル向上のための研修事業などを掲げた。また、20年の東京オリンピックを踏まえ、中小不動産業者の役割についての調査研究にも着手する。
総会の冒頭挨拶に立った中村裕昌本部長は、「13年度は、入会目標500社を上回る550社が入会し、会員7,876社まで成長してきた。このペースでいけば、今年度半ばには会員8,000社を達成できそうだ。しかし、会員がただ増えればいいというわけではない。今年度も、全日・保証・日政連・TRAが一体となり、会員のためになる事業を展開していきたい」などと語った。
また、来賓として挨拶した全日総本部の林 直清理事長は「全日東京は、全日の47都道府県本部の中核であるだけでなく、数多の不動産業界団体の中で最も新規入会が多い団体である。これからの不動産業界団体運営を考えると、会員増強は避けては通れない。今後も協力していただきたい」などと述べた。
