（公財）日本賃貸住宅管理協会は27日、現在、国土交通省で議論されている「ITを活用した重要事項説明等のあり方に係る検討会」に意見具申した。
現在、インターネットが一般的に普及し、コミュニケーションツールの一つとして社会に確立していることなどから、同協会は「賃貸住宅の重要事項説明や賃貸借契約においてインターネットの活用を検討すべき」とし、重要事項説明については、「文字、音声、映像など多様なコミュニケーション手段を認め、法人取引、個人取引のどちらにも区別なく活用を認めるべき」と要望した。
また、遠隔地の入居予定者へ対面での重要事項説明を義務付けることは、「説明を受ける法人、個人を問わず大きな負担であり、インターネットの活用はこの負担を軽減できる」と指摘。現在の賃貸借契約のあり方は、法人の社宅、マンスリー、学生寮など多様で、これらに適切に対応するにはインターネットの活用は有効であり、不動産の有効活用および不動産市場の活性化につながるとした。
