アットホーム（株）、（株）CHINTAI、（株）ネクスト、（株）リクルート住まいカンパニーの4社が加盟する不動産情報サイト事業者連絡協議会（RSC）は29日、会員を対象とした23回目の研修会を開催した。
第一部は、（公財）首都圏不動産公正取引協議会上席調査役の佐藤友宏氏が、不動産業者の広告表示の適正化を誘導するための方策を協議・検討する「ポータルサイト広告適正化部会」の活動内容について発表。今年3月に開始した、「おとり広告」等、公正競争規約に違反する物件に係る情報等を共有する取り組みについて触れ、「不動産会社側のモラルを高めることが必要」と話した。また、同部会の立ち上げから2年間で抽出した、ネット上における広告表示の課題を提示。同一物件でも情報を確認するタイミングや広告費の取り扱いなどで、掲載会社により情報（賃料、礼金、敷金等）が異なることがある、元付会社の情報自体が間違っている場合がある、成約済み物件が掲載され続ける場合がある、などを挙げた。
第二部では、（株）リクルート住まいカンパニーSUUMO編集長の池本洋一氏が「少子高齢化を捉えた業界の新たな胎動と消費者ニーズ最新動向」をテーマに講演。市場活性化に向け、「海外投資家の不動産購入意欲を高めるには、金融の緩和や情報整備が必要。アクティブシニアや若者の取り込み、中古住宅の新たな活用法を探ることも市場活性化策として有効」などと話した。
