国土交通省は30日、国および地方公共団体に通報があった「違法貸しルーム」の立入調査の結果、是正指導を行なった物件などについて2014年4月30日時点の状況を公表した。
調査対象物件数は1,917件（前月末比24件増）。このうち、調査中は807件（同38件減）となった。建築基準法違反が判明したのは903件（同50件増）、違反なしは73件（同10件増）だった。
建基法違反が判明した物件のうち、是正指導準備中は37件（同11件増）、是正指導中は844件（同57件増）、是正済み22件（同4件増）。調査開始時点で閉鎖もしくは別の用途だった物件は134件（同7件増）だった。
最も調査対象物件数が多い東京都は1,475件となり、調査中の物件は603件、建基法違反は745件。そのうち、是正指導中の物件は691件だった。
