国土交通省は30日、2013年度の不動産証券化に関する実態調査の結果を公表した。
同年度中に証券化対象として取得された不動産資産（不動産または信託受益権）額は4兆3,940億円（前年度比31.4％増）と大きく増え、4年連続の増加となった。件数についても991件（同44.7％増）と大幅増。
スキーム別にみると、JREITが2兆2,370億円（同43.9％増）で全体の半分を超えた。次いで特定目的会社（TMK）が1兆1,600億円（同73.6％増）。譲渡資産額が大きかったのはTMKで、3兆150億円（同36.3％増）だった。
取得資産を用途別（資産額ベース）にみると、オフィスが全体の35.8％（同0.3ポイント増）、続いて商業施設が18.8％（同4.1ポイント増）、倉庫17.8％（同2.2ポイント減）、住宅14.4％（同3.5ポイント減）となった。
